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国会議員らが介護保険の公費負担などで公開討論(医療介護CBニュース)

 「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」が主催する「2012!! 1000万人の声を届けようin東京 介護保険法改正に向けて」が5月12日、東京都千代田区の星陵会館ホールで開かれ、有識者や国会議員らが、介護保険の公費負担の比率や、要介護度認定システムの必要性などについて公開討論を行った。

 会場では、「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」が3月31日に各党などに提出した提言書の内容をたたき台に、国会議員らが討論した。
 提言書で、「介護保険の公費の割合を現状の5割から、6割に引き上げる」よう要求している点については、園田康博衆院議員(民主)が「政権交代前から、公費の割合を6割にするよう頑張ってきた」と述べたほか、渡辺孝男参院議員(公明)、小池晃参院議員(共産)、阿部知子衆院議員(社民)、川田龍平参院議員(みんなの党)らも、提言書の内容に賛成した。一方、加藤勝信衆院議員(自民)は、公費の割合を引き上げる場合、財源確保が必要だと指摘。「(消費税アップで対応するにしても)消費税はそれほどのものではない。もし、ヨーロッパ並みの福祉の実現を求めるのなら、それなりの負担も必要となる」と訴えた。これに対し、出席した議員からは「防衛費削減などを実現できれば、財源は確保できる」(小池参院議員)、「公務員改革を進め、無駄を排除すれば確保は可能」(川田参院議員)など、反論が相次いだ。
 「要介護度認定システムを3区分に簡素化し、区分支給限度額もこれに準ずる内容とする」との提言に対しては、「試行錯誤でやっていくべき問題」(加藤衆院議員)、「システム簡素化と同時に、それに際しての基準設定も必要」(園田衆院議員)、「簡素化は当然」(渡辺参院議員)、「システム自体が大変な無駄。廃止すべき」(小池参院議員)などの意見が出された。

■「きょうの発言を参院選のマニフェストに」

 議員の発言に対し、「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」共同代表の白澤政和氏(大阪市立大大学院教授)は、「前年に行われた大会でも、出席した皆さんは『介護保険の公費負担は6割』と言っていたように思う。きょう、皆さんがおっしゃったことをぜひ、夏の参院選のマニフェストに反映させてほしい」と注文を付けた。また、会場に集まった約400人の介護関係者からは、「とにかく介護職員の報酬は低過ぎる」「大都市における介護関連施設の不足は深刻」など、現場の課題を訴える声が相次いだ。


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