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抗精神病薬5成分で無顆粒球症と白血球減少の副作用(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月27日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報」で、アリピプラゾールなど抗精神病薬10成分について、無顆粒球症と白血球減少に関する副作用報告の国内での集積状況を明らかにした。5成分14例の報告があり、アリピプラゾールでは死亡1例を含む5例だった。

 米国で昨年行われた抗精神病薬の添付文書改訂で、無顆粒球症と白血球減少に関して注意喚起を行う措置が取られたことを受け、厚労省は国内でこれまでに無顆粒球症と白血球減少に関して添付文書に何らかの記載がない成分について、副作用報告の集積状況を調査した。

 その結果、直近の3年間で無顆粒球症と白血球減少に関する副作用報告は、▽アリピプラゾール(大塚製薬のエビリファイ)5例(うち死亡1例)▽リスペリドン(ヤンセンファーマのリスパダールなど)3例▽オランザピン(日本イーライリリーのジプレキサ)3例―など5成分14例(うち死亡1例)だった。

 厚労省は10成分すべてについて、添付文書の使用上の注意に「重大な副作用」として無顆粒球症と白血球減少を加えるよう関係各社に指示した。


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首相「朝三暮四」と「朝令暮改」間違える(読売新聞)

 鳩山首相が22日の衆院予算委員会で、巧みな言葉で相手をだます「朝三暮四」の意味を問われ、「よく知っている。物事をあっさり変えてしまうことだ」と間違え、質問者から「それは朝令暮改だ」と訂正される一幕があった。

 自民党の茂木敏充氏が、麻生政権の編成した2009年度第1次補正予算に関し、鳩山政権が執行停止にした内容を09年度2次補正予算案で復活させているとし、「朝三暮四」だと批判するやりとりで飛び出したものだ。

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<通常国会>菅氏、論戦で存在感…首相への質問も答弁(毎日新聞)

 今通常国会で財務相として論戦デビューした菅直人副総理兼財務相が存在感を示している。もともと論戦を挑んでは相手を追い込む「野党型」だが、得意の政治改革や成長戦略では長広舌の政策アピールを展開。挑発にカッとなる「イラ菅」ぶりも健在。自らの偽装献金問題や対検察発言で防戦一方の鳩山由紀夫首相とは対照的な姿を印象付けている。

 22日の衆院予算委員会。菅氏のボルテージが一気に上がったのは、自民党の茂木敏充幹事長代理が政府の経済成長戦略の基本方針を「欠陥商品だ」と断じた時だった。基本方針は菅氏の肝いりで昨年12月にまとめたもので、これが菅氏のかんにさわった。

 「これまでの政権の政策がなぜ達成されていないか。政治的リーダーシップに欠けているからだ。今笑っている皆さんが胸に手を当ててみてください」と野党席をにらみつけながら反論した。

 公明党の井上義久幹事長が、自公政権が作った09年度第1次補正予算を鳩山政権が一部凍結したために「経済対策の空白ができた」と指摘。鳩山首相の認識をただした質問だったが、菅氏が答弁に。井上氏の「首相に聞いているんです」の言葉に耳も貸さず、「中身を変えないと改革できないから凍結した」と反論し、逆に緊急経済対策を盛り込んだ09年度第2次補正予算案への賛成を求めた。

 ただ、この日のパフォーマンスは、菅氏得意の「押しの強さ」を見せたもの。財政政策など菅氏独自の経済運営全般に対する考え方は披露されず、本格的な経済論戦までには至らなかった。【坂口裕彦、野原大輔】

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 大塚雄司さん80歳(おおつか・ゆうじ=元建設相、元自民党衆院議員)10日、心不全のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻智子(ともこ)さん。

 76年の衆院選で初当選。当選6回。第2次海部改造内閣で建設相を務めたが、93年の衆院選で落選。自民党を離党し、96年の衆院選で旧新進党から出馬したが落選し、政界を引退した。

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移設反対の稲嶺氏が当確=辺野古案、実施困難に−名護市長選(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非を争点に無所属2人の一騎打ちとなった名護市長選が24日投開票され、移設に反対する新人で前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦=が、条件付きで容認する現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=を破り、初当選が確実になった。これにより、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とした現行計画の実施は、困難な情勢となった。
 反対派の勝利を受け、5月までに結論を出すとした鳩山由紀夫首相は、辺野古以外の候補地の検討を急ぐ。しかし、米国は現行計画の履行を強く求めており、日本側が新たな移設先を提示しても、合意に至る見通しは乏しい。普天間をめぐる混迷は一段と深まり、1996年に日米が合意した飛行場返還そのものが白紙に戻る可能性もある。
 市長選は任期満了に伴うもので、投票率は76.96%で、前回を1.98ポイント上回った。 

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ハイテク捜査最前線 解析技術向上、情報共有も(産経新聞)

 大阪府警本部(大阪市中央区)8階にある近畿管区警察局情報技術解析課分室に「シールドボックス」と呼ばれる電波を遮断する機材がある。みかん箱ほどの大きさの鉄製の箱のなかで行われるのは犯罪に関係した携帯電話の解析だ。

 シールドボックスの外にあるデスクトップパソコンがあり、なかにある携帯電話とケーブルでつながっている。ボックスの側面には直径約20センチの穴が2つ開いており、男性職員がそこから両手を差し入れて携帯を操作。しばらくして穴から手を抜きパソコンのキーボードをたたくと、モニターには数字と文字が浮かび上がった。

 解析が必要なのは携帯電話がひんぱんに登場する詐欺事件だけではない。強盗や殺人などの凶悪事件から交通事故にいたるまで、関係者の通話履歴やメールの送受信履歴などのデータを取り出して分析し、証拠として活用することは必須となっている。背景には、裁判員制度の導入でより客観的な証拠を求められていることもある。

 犯罪者側が証拠隠滅のため携帯を破壊したり、メールや画像、通話記録を消去したりするケースも多いが、ある程度の破損ならばデータを取り出すことは可能。消されたメールのデータも復元できる場合もある。「Eメールの『E』は、今やEvidence(証拠)の『E』と同義」(捜査関係者)という。

 警察は近年、電子機器に保存されているデータを解析するデジタルフォレンジック(犯罪立証のための電磁的記録の解析技術・手続き)の強化に取り組んでいる。なかでも技術革新が早く、新製品が次々と生まれる携帯電話は都道府県警だけでは解析技術が追いつかない場合が多く、警察庁は平成16年から同庁や管区警察局などに専門の解析チームを配置した。全国の警察から依頼されて解析を支援した携帯電話の台数は、平成17年の1万2865台から20年は2万1361台にまで急増している。

 昨年12月には、国際刑事警察機構(ICPO)や国際電子計算機証拠機構(IOCE)と共催で、パソコンや携帯電話の解析技術について意見交換する国際会議を東京都内で初めて開催。米連邦捜査局(FBI)など欧米やアジアの14カ国2地域の担当者が出席した。会議の冒頭、警察庁情報通信局長の稲垣嘉彦は「パソコンや携帯電話など、情報技術の進歩が犯罪のグローバル化を助長している」と指摘。解析技術の向上や共有化の重要性を訴えた。

 携帯電話が捜査現場に及ぼす影響は、「重要な証拠品」という位置づけに留まらない。迅速な情報共有が不可欠な初動捜査の分野でも、欠かせないツールとなりつつある。

 千葉県警では昨年6月から、千葉市内の交番勤務警察官約200人に「マンロケータ」と呼ばれる衛星利用側位システム(GPS)機能付きの特殊な携帯電話を配備した。

 携帯電話のカメラで撮影した現場などの画像を送信すると、他の携帯や通信司令室、パトカーのカーナビに自動的に配信される仕組みだ。画像という視覚情報がリアルタイムで共有させることで現場レベルでの連携や連絡体制が大幅に改善され、犯人追跡など初動捜査で威力を発揮することが期待されている。

 効果はさっそくあらわれている。システム導入直後の6月11日、千葉県市川市内の銀行に男が押し入り「爆弾を爆発させる」と記したメモを見せて現金を奪おうとした強盗未遂事件が発生した。現場に急行した捜査員が犯人のものと思われる汚れた靴痕を発見、携帯電話のカメラで撮影しメールで画像を配信した。

 この情報をもとに靴が汚れた不審者に絞って周囲で職務質問を行ったところ、近くにいた30代の男の靴底の模様が画像と一致。現行犯逮捕につながった。

 千葉県警情報通信課は「これまでは無線交信で状況を何度も聞き直す必要があったが、現場の警察官が即座に状況を把握できる。治安向上に向けた切り札にしたい」と意気込む。

      =(敬称略)

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「全面的に闘っていきたい」民主党大会で小沢氏(読売新聞)

 民主党大会が16日午後1時過ぎに始まり、小沢一郎・党幹事長は、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で公設第1秘書大久保隆規被告(48)が逮捕されたことをめぐり、「全面的に闘っていきたい」と述べ、検察と闘う姿勢を明らかにした。

 小沢氏は大会あいさつの冒頭で「党務報告を申し上げる予定だったが、現職の国会議員が逮捕される事態にまでなりましたので、(党の)皆様と国民の皆様に説明申し上げたい」と述べた。

 そのうえで、石川知裕衆院議院らが逮捕された経過について説明し、「事務所も計算のあやまちや計算のミスはあったと思う。しかし、こうした間違いはこれまで報告の訂正といったもので許されてきたものだ。今回はなぜか最初から逮捕・強制捜査という経緯をたどった。そのことに納得のできない思いだ」と述べた。

 さらに「土地の購入をめぐって不正の資金を取得して購入費にあてたと報道されているが、不正なお金を使ったものではない」と自らの潔白を主張した。

 その一方で、「当面はこの闘いに自分の力、時間をそそがねばならないと思うので、表向きの仕事については輿石氏にお願いしなくては成らない事態が多くなると思う」と述べ、輿石参院議員会長(幹事長職務代行)に日常的な幹事長業務を委ねる考えを明らかにした。

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慢性期病院の認定審査を開始―日慢協が4月から(医療介護CBニュース)

 日本慢性期医療協会(武久洋三会長)は1月15日、今年4月から慢性期病院の認定審査を開始すると発表した。同協会では、「認定審査によって、慢性期医療を担う病院の質の向上を目指す」としている。

 同協会の会員のうち、立候補した病院を認定審査の対象とする。審査は担当者が直接現地を訪問して行い、一定の基準に達した場合、同協会が認定する。

 また、審査をする上では、(1)医療(2)薬剤(3)看護介護(4)リハビリテーション(5)検査(6)栄養(7)医療安全・院内感染防止対策(8)終末期医療(9)チーム医療(10)地域連携―の10領域から構成される「慢性期医療のClinical Indicator(試案)」という評価の指標を用いるとしている。審査開始までの間に指標の項目などを変更することもあり得るという。


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