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<徳島バス>県内2路線を9月末で廃止 高速道割引で減収(毎日新聞)

 徳島市を中心に路線バスを運行している徳島バス(徳島市)は23日、高速道路料金の割引で高速バス事業が大きく減収し、路線バスへの赤字補てんが厳しくなったとして、徳島県内の2路線を9月末で廃止すると発表した。神戸奈良行きの高速バス2路線も3月末で休止する。

 廃止するのはJR徳島駅前と同県松茂町を1日16〜19往復する路線と、徳島駅前や同県板野町を通り1日21〜26往復する路線。

 徳島バスによると、上限1000円とする高速道路料金割引が始まった昨春以降、高速バス利用者が減少。大阪や神戸への乗客が約17%、奈良は約26%も減った。09年度の高速バス事業は約3億円の減収の見通しで、路線バスの年間2億円の赤字補てんが困難になった。貸し切りバス事業でも台数を1割減らす方針。【井上卓也】

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ボスザル健太ら安らかに 鳥取・湊山公園に供養碑(産経新聞)

 鳥取県米子市の湊山公園「猿が島」で市民らに親しまれていたボスザルの健太をはじめ同公園で死んだ動物たちの供養碑(高さ約60センチ)が、同施設近くに建立された。碑には花が供えられ、来園者らが静かに手を合わせている。

 健太は先月11日、33歳(人間にたとえると約100歳)で大往生。供養碑の建立は米子ライオンズクラブが計画し、碑はペットボトルのリサイクル建材で作られた。せっかく供養するのならと、話題になった健太だけでなく、ほかのニホンザルや迷い込んだイヌ、ネコなどの動物すべてを含めることにした。

 健太は昭和61年、猿が島の開設時に同ライオンズクラブと大阪大が寄贈した計7匹のうちの1匹。猿が島開設当時から20年以上にわたってボスの座に君臨し、温和で人なつこいサルとして人気があった。

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踏切内で運転手居眠り、貨物列車止まる(読売新聞)

 22日午前3時25分頃、兵庫県高砂市阿弥陀町魚橋のJR山陽線池崎東踏切(警報機、遮断機付き)で、通行人が「踏切内に車がある」と110番。

 県警高砂署員が駆けつけたところ、軽トラックの運転席で高砂市の配管工の男(20)が眠っていたため、男を起こし、踏切外に移動させた。

 約1時間前にも同じ踏切で、この軽トラックが止まっていてセンサーが障害物として感知したため、高松大阪行き貨物列車(20両)が、現場で23分間停止。後続の広島東京行き貨物列車(25両)も22分遅れた。

 男は二度とも「眠たかったので、軽トラックで寝ていた」と供述しており、同署が列車往来危険容疑で男から事情を聞いている。

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<東京都議会>元議員3人の政調費公開、領収書写しすべても(毎日新聞)

 東京都議会は16日、昨年7月の都議選で落選した元都議3人の政務調査費(政調費)の収支報告書を、すべての領収書の写しとともに公開した。全領収書の公開は08年の条例改正で義務付けられ、都議会としては今回が初めて。支出の透明性を高めるのが狙いで、政調費の使途基準も厳格化した。

 公開されたのは、1人で会派を作っていた後藤雄一▽備邦彦▽伊沢桂子−−の3氏の報告書と領収書で、対象期間は09年4〜7月の4カ月分。3人とも落選し会派が消滅したため、他会派に先立ち公開された。民主、自民、公明、共産など他会派については、今年4月の09年度分の提出を受けて公開する。公開対象期間はそれぞれ240万円が支給され、約41万〜56万円の残金があった。備氏は「使途基準が細かくなったので使い切れない部分が出た」と話している。

 政調費に関する全領収書の公開は、既に大阪府、宮城県、鳥取県などで実施されている。【真野森作】

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わいせつ画像収集の元教師 「行為」で再逮捕へ(産経新聞)

 岡山県津山市の中学教諭が、女子中学生のわいせつ画像を撮影したなどとされる事件で、兵庫県警が岡山県青少年健全育成条例違反容疑で、元同市立中学教諭、山本健司被告(49)=公判中、懲戒免職=の逮捕状を取ったことが15日、捜査関係者への取材で分かった。16日にも再逮捕する。

 捜査関係者によると、山本被告は昨年10月3日、岡山市内のホテルで、インターネットのゲームサイトで知り合った岡山県瀬戸内市の市立中学1年の女子生徒(13)にわいせつな行為をした疑いが持たれている。

 山本被告は昨年9月に女子生徒と知り合い、「大阪に住む19歳」の男子になりすまして偽名を使って、女子生徒にわいせつな画像を携帯電話に送信させていた。山本被告は「会わないと画像を学校に送りつける」などと女子生徒を脅し、岡山市内に呼び出していたという。

 県警は、中学3年の女子生徒(15)のわいせつな写真を撮影したなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで山本被告を逮捕し、余罪を調べていた。

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(5)共生できるか「外国人労働者」(産経新聞)

 「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」−。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。

 「いすに座りますか?」

 横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん(29)は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の研修生だ。1年がたち1人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。

 介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生2人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。

 介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。

 法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約222万人(平成20年末)。厚生労働省の調査では昨年10月末の外国人労働者数は56万2818人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。

 17年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後20年間で1800万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民1千万人受け入れ」論者がいる。

 だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。

                  ■□■

 「6人に1人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民4万1469人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は6424人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。

 夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を6年間務めた阿部忠彦さん(68)は「民族性の違いは大きい」と振り返る。

 生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで34・2%が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。

 町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。

 外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。

                  ■□■

 「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。

 戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。

 政府・民主党は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。

 単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。

 どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。

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消費税論議、封印したことない=菅氏(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は16日の閣議後会見で、3月に消費税論議に着手する方針について、「民主党としても(与党)3党合意の中でも議論そのものを封印したことにはなっていない」と強調した。その上で、「税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始めるべきということで申し上げた」と述べた。
 また、菅財務相は同日の衆院予算委員会で、消費税論議の開始で歳出削減の取り組みが緩むとの懸念については、「枝野幸男氏が行政刷新担当相に就任し(無駄削減の)体制も力強い形となったので、(消費税の)議論を始めても大丈夫だと判断した」と語った。国民新党の下地幹郎氏への答弁。 

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 【グアム=加納宏幸】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のグアム視察団は10日夜、同島入りした。11日朝からアンダーセン空軍基地、アプラ港海軍基地を視察し、グアムのカマチョ知事を表敬訪問する。

 視察団は、松野頼久官房副長官が団長を務め、外務、防衛両副大臣や社民、国民新両党議員が参加。グアム視察に先立ち、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らは、サイパンを訪れ、米自治領・北マリアナ諸島のフィティアル知事と会談。サイパン島南方のテニアン島を上空から視察した。

 米軍再編計画では、在沖縄海兵隊の司令部要員約8000人がグアムに移転することになっており、施設の整備状況を把握するのが表向きの目的だ。ただ、社民党には普天間飛行場の機能をグアムやテニアン島に移す構想があり、その可能性を探る狙いもある。

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