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<地域委員選挙>ピンチ 参加申請3.3% 名古屋(毎日新聞)

 名古屋市が「地域委員会」のモデル実施に向け受け付けている委員選挙への投票参加申請が、有権者の3.3%(29日現在)にとどまっている。新たな自治の在り方を模索する河村たかし市長の肝いりだが、市民の関心は高まらないようだ。立候補者数も委員定数を大きく下回っており、「焦っている」という市長は2月3日の受け付け締め切りまでPRに全力を挙げる。

 ◇締め切りあと4日

 地域委は、中学校などの学区ごとに置かれる組織。一定の市予算の使途を学区内の選挙で選ばれた委員が決める仕組みで、3月からのモデル実施に向け市内八つの対象学区で選挙準備が進んでいる。

 担当する市区役所改革推進室によると、投票資格のある18歳以上の有権者は計7万1918人。22日から始まった郵送による投票の事前申請は29日現在、最多の豊治学区(中川区)でも4.9%と低調で、同じペースで進めば8%程度にしかならない計算だ。

 委員への立候補者も定数72に対し選挙が課される「公募委員」と信任投票で決まる「推薦委員」を合わせて30人。定数に達したのは表山学区(天白区)しかなく2学区では候補がいない。2月3日までに定数に達しなければ信任投票となり、欠員分は学区連絡協議会の上申に基づき、市長が委員をあてがうという。

 しかし、このままでは、市が設定した投票参加目標の30%に遠く及ばず、市長が目指す住民自治も実質が危ぶまれる。

 もともと地域委員会を疑問視している市議会からは「モデル実施を認めてむしろ良かった。これで問題点が浮き彫りになる」(民主市議)という声も出ている。投票は2月18〜26日郵送で行い、3月1日までに開票される。【岡崎大輔】

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